2021-01-26 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第1号
○萩生田国務大臣 提案説明でも申し上げましたが、欧米の主要大学では、既に寄附金などを原資とした数兆円規模の大学ファンドをもうそれぞれ幾つもの大学が個別に持っておりまして、その運用益を人材や研究設備に投資することで充実した研究基盤を構築しております。 我が国の研究大学がこうした欧米の主要大学と伍していくためには、早急に大学のファンドを創設する必要があると思っております。
○萩生田国務大臣 提案説明でも申し上げましたが、欧米の主要大学では、既に寄附金などを原資とした数兆円規模の大学ファンドをもうそれぞれ幾つもの大学が個別に持っておりまして、その運用益を人材や研究設備に投資することで充実した研究基盤を構築しております。 我が国の研究大学がこうした欧米の主要大学と伍していくためには、早急に大学のファンドを創設する必要があると思っております。
この提案説明書にも明示をしておりますとおり、総務省より、必要な事業については加える、すなわちこの変更を行うということがあらかじめ提案説明書に書いてありまして、国会での御議論もありましたとおり、お年寄りなどがマイナポイントの予約申込みの支援を充実をさせる、また、制度開始前後に積極的な広報を行うべきといった御指摘も踏まえ、総務省の方でマイキー設定の支援事業あるいは広報に関する経費を約六十億円追加をしたところでございます
私がお答えしたのは、これ、今更予算の組替えはできないし、そして総務省の政省令で決まっているこの金額というもの、予算というものを変更も急には無理だろうから、これは理事会において丁寧に取り扱って、そして、今日の冒頭にございました大臣の提案説明や会長からの提案説明の中に含めていただければこの審議というのはスムースにいくんじゃないかという私は御提案を申し上げたんですね。
極めて残念なのは、山本議運委員長が、その提案説明で自分の地元の県だけを挙げたことであります。 この間の法案審議の中で、自民党からは、地域の代表、地元の声という言葉が繰り返されました。もちろん、それは議員として大切なことであります。しかし同時に、私たちは、憲法四十三条に明記されているように、全国民の代表です。
今回の道路法一部改正法案についてでございますが、御案内のとおり、我が国は百万キロ以上の道路を有しておりまして、大臣の提案説明理由にもあるとおり、近年の道路を取り巻く社会情勢に鑑みて、国民の安全、安心の確保や生産性向上の観点から必要な道路の整備を引き続き進めていく必要は当然のことでありますし、また、災害や占用物件に起因する道路閉塞の発生を踏まえてしっかりやっていかなければいけない。
今治市は、平成二十七年六月四日に提案、この獣医学部の新設ですね、これを提案して、早いもので翌日にワーキンググループでヒアリング、そして年を明けて二十八年三月三十日に広島県・今治市区域会議で改めて提案説明、そして九月二十一日には今治市分科会が開催されているという形です。ちなみに、これまでの段階で、これは、市の担当者は来ておりましたけれども、学校関係者は出席しておりません。
○青木愛君 現在そういったディベロッパーの動きもある状況の中で、速やかに情報を営農者に周知すべきだというふうに思っておりますけれども、今回のこの生産緑地の改正に当たりまして、法案の中身とは関係ありませんけれども、この提案説明に使われているいわゆるポンチ絵というものがありますが、その中に特定生産緑地制度の記載が一切ありませんでした。
化審法制定時の提案説明では、事前審査制度を世界に先駆けて採用することにした背景について、問題の発生後、諸般の措置を講ずるとしても後手後手になることは否めない、化学物質による環境汚染を未然に防止することができないという深い反省があったからだと明確に述べられています。 カネミ油症事件から四十五年になるにもかかわらず、被害者は今なおＰＣＢやダイオキシン類による身体被害に苦しんでいます。
一昨年、我が参議院におきましても、これは本会議の提案説明の中で同じような、同じようというか、我々に配られている法案の説明の内容と大臣が説明する内容が違うという事案も実はこれ発生しているんですよ。これは、だから政府全体として何でこういうことが二度も起きてしまうのかということですよ。
次に、平成二十七年三月十三日に行われた提案説明会資料には、二十七年度内に、まち・ひと・しごと創生本部においてその必要性や効果につき検証した上で移転すべき機関を決定とありますし、また、既に四月以降にも検証が予定されている。
それでは……（発言する者多く、議場騒然、聴取不能）討論を含めて、会派含めて、しっかりと、趣旨説明……提案説明理由の時間及び、及び討論者について協議を願います。場所はここでお願いします。理事会の場所は……（発言する者多く、議場騒然、聴取不能）理事の方々は、理事の方々は、討論者……会派、あるいは提案理由説明の時間等について協議を願います。
が、しかし、その実態は、国内の人手不足を補う安価な労働力の確保策として使われてと提案説明でもあるように、最低賃金レベルです。 適正な評価のもとに賃金が支払われることを担保するため、日本人労働者に支払われる賃金額を提示し、賃金設定の客観的な説明義務を課すこと、また、日本人労働者と同等額を確保すべきと法案で明記してはいかがでしょうか。厚生労働大臣にお尋ねをします。 結びに。
三浦政府参考人 今回の経緯について、ちょっと概略を御説明いたしますけれども、今回の新たな通信傍受の方式につきましては、平成二十四年の十一月、法制審議会特別部会第十五回におきまして、警察幹事からその概要説明を行いまして、翌二十五年の三月、同部会の第一作業分科会第一回におきまして行われたヒアリングの席で、情報通信の技術部門の技官であります警察庁刑事企画課職員の方から、新たな傍受システムの具体的内容について、提案、説明
でも、派遣労働者のままでいいということにはならないですし、常用代替防止とか、一生派遣も避けるとか、利用についても制限するというけど、利用だって提案説明から抜けているわけですよ。それじゃ駄目なわけです。 使用する側は、労働者を雇用すれば、その人生に責任を負うべきなんです。
それから、これ二〇一一年か、ニュージーランドの外交貿易省の公式サイトで発表されたＴＰＰの秘密保持書簡の内容というものなんですけれども、この中に、全ての交渉参加国は交渉テキスト、政府提案、説明資料、交渉内容に関連した電子メール、その他交渉内容に係る情報は参加国がその公表に同意しない限り秘密扱いで提供され、秘密保持に同意すること。
それで、大臣の昨日の提案説明で、今回の法案、先ほど来もあるように、抑止力の強化ということをしっかりとやっていきたいんだということが一義的な今回の目的かなというふうにも思っております。
私も長い間地方自治体の首長を経験してまいりましたので、今回、この質疑の後、大臣からの提案説明等があると聞いておりますけれども、私自身、今までの地方自治の経験を踏まえますと、やはり地方自治法改正案に関しまして一言意見を申し上げ、御意見も是非お伺いしたいという思いで質問に立たさせていただきました。御理解いただきたいと思います。
甘利大臣の先日の今回の法案の提案説明を聞かせていただいて、幾つか質問をしたいと思います。 冒頭、大臣は、日本経済はデフレ脱却に向けて着実に前進しており、今後は、景気回復の裾野を更に広げていくことが重要な政策課題となっている。